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— つながる！インディア 公式 (@MJo8udpzsoP8W1A) Nov 4, 2021

（公式コメント）
地球温暖化問題を話し合うCOP26がスコットランド（イギリス）のグラスゴーで今月12日まで開催されています。COPとは”Conference of Parties"の略で、関係諸団体会議というくらいの意味。それの第26回会合なので、COP26というわけです。

この記事にも出てくる、会議のキーワードににもなっている”ネット・ゼロ”というのは、二酸化炭素ガスの排出総量と削減総量の「差し引きが０」という意味で、ゼロ・エミッション（排出量０）のゼロは、二酸化炭素をまったく排出しないようにしよう、ということではなくて、植物や地中に吸収されたりして減る量はマイナスとしてカウントし、排出総量が計算上ゼロになるようにしよう、という意味でのゼロですよ、ということを言わんとしているということです。

この考え方に基づいたときに、話題の中心となるのが「排出量取引」です。発展途上国は、経済成長とともに排出量も増大傾向となるのですが、その一方で、二酸化炭素を吸収する植物を比較的多く持つところでもあります。そのような国が、もし、自国で排出する量よりも多く二酸化炭素を吸収する能力のある森林などを持っていた場合には、その吸収能力に値段をつけて、自助努力だけでは排出削減量を割り当て分まで減らすことのできないという国に対して売ることができる、というわけです。

このスキームにより十分な資金が入ってくるならば、発展途上国側は、純粋に自国の経済発展のためにも、森林資源は伐採するのではなくて、むしろ拡大していった方が良い、という判断をするようになるかもしれません。それはそのまま、地球全体としての森林拡大ともなるわけです。このあたりの仕組みがうまくできれば、地球温暖化対策にも希望が見えてきそうですよね。

記事にもあるように、コロナ騒動で二酸化炭素ガスの排出量は全世界的に減りました。この千載一遇のタイミングを活かして、対策にはずみをつけたい。いや、つけねばならない！と意気込むのが、今回のCOP26の参加国ということになります。