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（公式コメント）

インド政府が導入し、5/26日から施行となった新規制は、ソーシャルメディア企業に、プラットフォーム上に投稿されたコンテンツの内容に関して、運営企業側にもその合法性を担保するように求めるもの、つまり、アメリカの「通信品位法201条（でしたっけ？）」に類するものらしいと思われます。

これまでは、これらのSNS運営企業は、法律上、利用者の投稿内容には介在しない、単なる「場」（プラットフォーム）の提供者と位置付けられてきたことで、仮にサービス内で、違法な投稿や、犯罪につながる情報のやり取りがなされていたとしても、お咎めなしということになっていましたが、今後はサービス企業側にも一定の責任を負わせる、というのが新規制の趣旨のようです。そうなるとサービス企業側では、違法な投稿がなされていないか、監視を強化する必要が出てくるわけですが、それが口で言うほど簡単ではなくて、、、

最終節に出てくる「ツールキット」のように、対立する2つの勢力の間で、相手方を装った不正な投稿を上げ、警察に取り締まらせる、といった、いわゆる「偽旗作戦」やフェイクニュースといった問題が出てくるわけです。「アカウント乗っ取り」もそれに関係しているようですね。

「ツールキット」という言葉を最近良く目にするようになりましたが、ネット界隈では大体、上述のような偽装工作を行うための「偽装投稿マニュアル」といったことを意味するようです。インド関係だと、新農政三法の対する抗議デモについての、グレタ・トゥンベリさんの投稿が、インドの環境活動家？の「ツールキット」に沿ったものだったということで話題になりましたね。